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安全保障輸出管理について

居住者確認のお願い

近年、大学では国際的な人材交流等の活発化により、外為法の趣旨に基づいた適正な輸出管理の対応が求められています。本学の対応については、下記のリンクに詳細な説明があります。

横浜国立大学 『安全保障輸出管理について』

 

外為法は分析技術の提供も該当することから、機器分析評価センターにおきましても、本学との契約書等の書面で定められた取引でない限り、本邦の居住者・非居住者の確認などにより適切な対応が求められております。誠に恐縮ではございますが、学外者で以下に該当する方は、本学の「居住者用訪問確認書(外部リンク、リンク切れの場合はこちら)」のご提出をお願いしております。

  • 当センターに直接訪問し、技術相談・技術指導を受ける学外者(原則として直接訪問のみとし、オンラインでの対応は担当者からご案内します)
  • 当センターに直接訪問し、分析機器を使用する学外者(自己測定の利用者)
  • 当センターの担当者から、分析結果または加工品等の技術提供を受ける学外者(依頼測定の利用者)

本書類の様式は、当センターの受付窓口にご用意しております。ご訪問いただいた際に、ご署名をいただくだけでも対応可能です。特別な要請がない限り、ご提出は初回の1回限りで問題ございませんが、名簿確認等をしておりませんので、担当者の指示にしたがってください。2022年11月より、分析機器の利用者は入館票(青紙)の代わりに、居住者用訪問確認書を提出いただくことになりました。入館票は省略できます。

外為法の規制対象者に当たる場合は、お手続きが必要になることがありますので、事前に担当者にご相談をお願いいたします。

 

なお、本書類の提出につきましては、上記に挙げた分類でも非対象となる場合がありますが、現場において即座に判断することは困難なため、一律の提出をお願いしております。ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。